【事業者向け】こども性暴力防止法の施行に向けた準備・対応について（周知）

教育・保育等の現場における性暴力を防止し、こどもの心身を守ることを目的として、令和6年6月に「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」が成立し、令和8年12月25日に施行されます。

この法律では、対象となる事業者に対し、従事者への制度の周知、犯罪事実確認、安全確保のための体制整備、研修の実施、情報管理体制の整備等が求められます。

事業や施設の種別によって、法律上の義務対象又は国の認定を受けることができる認定対象に区分されるため、各事業者において、対象区分及び必要となる対応をご確認ください。

こども家庭庁ホームページでは、ガイドライン、準備ガイド、チェックリスト、Q&A、研修教材等が公開されています。対象となる事業者は、これらの資料をご確認の上、施行に向けた準備を計画的に進めていただきますようお願いします。

＜参考＞

「こども性暴力防止法について」　掲載先：こども家庭庁ウェブサイト
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

リーフレットのダウンロードはこちら

◎ 事業者が採用に当たって行うべきこと ◎

・募集要項の採用条件に、性犯罪歴がないこと等を明示することが求められます。

・採用時に誓約書等で性犯罪歴の有無を確認することが求められます。

・従事者への制度周知をお願いします。

・募集要項や契約書などの各種ひな型や参考例
こども家庭庁ホームページ：こども性暴力防止法に基づく措置を行うに当たって活用できる各種ひな型・参考例 リンク集
＜外部リンク＞   https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/hinagata